2025年度の住宅補助金「子育てグリーン住宅支援事業」新築について解説！

2025年度の住宅補助金「子育てグリーン住宅支援事業」。補助金額や適用条件が気になるという方は多いのではないでしょうか？

年度内に家を建てたい！という方は見逃せない「子育てグリーン住宅支援事業」について解説していきましょう。

子育てグリーン住宅支援事業とは？

子育てグリーン住宅支援事業とは、2050年カーボンニュートラルの実現を目指して、日本国内におけるエコ住宅の普及促進を目的とした支援制度です。

この事業は、子育てを通じた持続可能な社会の実現と、住宅の省エネルギー性能向上を同時に推進するために策定されました。
特に、子育て世帯に焦点を当て、省エネ性能の優れた新築住宅や、リフォームによる省エネ改修を積極的にバックアップしています。

子育てエコホーム支援事業からの進化

これまで実施されてきた「子育てエコホーム支援事業」は、省エネ住宅の普及を進めるとともに、子育て世帯・若年夫婦世帯の負担軽減を目指したものでした。

しかし、新たにスタートする子育てグリーン住宅支援事業では、これに加えて対象範囲が拡大され、すべての世帯を対象に「GX志向型住宅」という新しい住宅カテゴリーが設定されています。
また、補助金額や申請条件にも変更が加わっており、過去の制度を大幅に進化させたものとなっています。

2050年カーボンニュートラル実現を目指して

2050年カーボンニュートラルの実現は、日本国内だけではなく世界全体で重要視されている課題です。
この目標を達成するためには、エネルギー消費を抑えつつ効率的に利用する住宅の普及が不可欠となります。

特にZEH住宅や高性能断熱材を使用した住宅の導入が求められています。
子育てグリーン住宅支援事業は、こうした取り組みを政府主導で加速させるための施策の一環であり、GX志向型住宅の支援はその象徴的な例です。

省エネ住宅普及推進の重要性と課題

省エネ住宅の普及は、カーボンニュートラルの達成のために非常に重要です。
省エネ性能の高い住宅は、家庭でのエネルギー消費を大幅に削減するだけでなく、住環境を快適に保つ効果もあります。

しかし一方で、こうした住宅は建設コストが高くなりがちで、多くの世帯にとっては負担が大きいという課題があります。
子育てグリーン住宅支援事業では、子育て世帯に対する補助をはじめ、全世帯が対象となる支援制度を導入し、これらの課題を解決するための具体的な仕組みを提供しています。

2025年度補助金額の詳細と新たな制度の特徴

出展：https://kosodate-green.mlit.go.jp/

子育てグリーン住宅支援事業はより高性能な住宅の取得に向けた取り組みとなっており、新築・リフォームともに補助金の対象となっています。
補助金を得るために求められる住宅の性能や条件が2024年度よりも厳しくなっていますので、注意が必要です。

補助金の対象と補助金額

子育てグリーン住宅支援事業の補助対象と補助金額は下記のとおりです。

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対象世帯	対象の住宅	補助金額
すべての世帯	GX志向型住宅	160万円/戸
子育て世帯・若年夫婦世帯	長期優良住宅（建て替え）	100万円/戸
子育て世帯・若年夫婦世帯	長期優良住宅	80万円/戸
子育て世帯・若年夫婦世帯	ZEH住宅（建て替え）	60万円/戸
子育て世帯・若年夫婦世帯	ZEH住宅	40万円/戸

2024年度の子育てエコホーム支援事業では、子育て世帯・若年夫婦世帯が対象で、長期優良住宅が100万円/戸、ZEH住宅が80万円/戸の補助金額でした。
2025年度の子育てグリーン住宅支援事業では、長期優良住宅とZEH住宅の補助金が減額され、新たに「建て替え」というワードが入っています。

補助金の差額がGX志向型住宅と比較すると高額なので、住宅性能を上げるべきかが今後の家づくりの焦点となってきそうです。

GX志向型住宅に求められる住宅性能

GX志向型住宅を満たす条件には、下記3つが挙げられています。

断熱等級6以上
一次エネルギー消費量35％以上削減
再生可能エネルギーを含めて一次エネルギー消費量100％以上削減

1の断熱等級については、長期優良住宅とZEH住宅の断熱等級が5なので、それを上回る性能ということになります。
断熱等級は、室内の熱の逃げにくさ「Ua値」と窓からの日射熱の入りやすさ「ηAC値」によって決まります。

断熱等級6をクリアするには、

断熱材を厚くする
付加断熱（外張り断熱）を取り入れる
トリプルガラスの樹脂サッシを採用する

といった工夫が必要になるので、必然的に住宅建築費用も上がります。

2の一次エネルギー消費量削減については、現状の一番上の等級である等級6で20％の削減なので、それ以上を求めるということになります。
3では太陽光発電をはじめとした再生可能エネルギーの設置が必要です。
2と3を達成するには、

第一種換気システムの導入
照明をすべてLEDにする
給湯器を高効率なものにする
エアコンも省エネ性能に優れたものにする

など、建築分野にとどまらず設備家電の領域まで調整が必要です。

長期優良住宅・ZEH住宅との補助金額の差も大きいですが、性能UPにかかる費用と家づくりの予算とのバランスを考慮しての計画が大切となるでしょう。

長期優良住宅とZEH住宅は対象条件に注意

2025年度の長期優良住宅・ZEH住宅には、新たに「建て替え」という条件が追加されています。

長期優良住宅への建て替えは100万円/戸、通常の新築は80万円/戸。
ZEH住宅への建て替えは60万円/戸、通常の新築は40万円/戸です。
ZEH住宅の新築は2024年の半額にまで減ってしまいました。

建て替えについては、「新築住宅の建築主またはその親族が、所有する住宅の解体工事を発注し、2024年11月22日から完了報告までに解体工事が完了するものに限ります。
古家の所在地は、必ずしも新築住宅の所在地と同じである必要はありません。」との記載があるため、適用されるのかを事前に確認しておく必要があるでしょう。

蓄電池の設置費用も補助金対象に

新築はいずれの住宅も、蓄電池を設置する場合の補助事業が新たに設定されました。
DRに対応したリソース導入拡大支援事業（仮）として、蓄電システムの導入を支援するとされています。
補助率は1/3以内と公表されています。こちらも、補助金申請後に契約・発注・工事するなど、流れに制限があります。
建築会社と連携しての申請が必要です。

補助金申請の流れと注意点

子育てグリーン住宅支援事業の補助金を受けるためには、どのような手続きが必要なのでしょうか。申請の流れと注意点を解説します。

応募可能な期間と申請手続き

子育てグリーン住宅支援事業の補助金申請は、2025年度の対象建物については令和6年11月22日以降に着工された住宅が対象となります。
申請受付期間や締め切り日は2024年12月31日までですが、予算が終了次第受付も終了します。

申請は原則として工事完了後に行う必要がありますが、希望に応じて交付予約を行うことも可能です。
>申請作業そのものは新築やリフォームを施工する業者が行います。
施工業者はあらかじめ支援事業に事業者登録が必要です。
申請手続きでは、国土交通省や経済産業省、環境省が連携して運営するため、政府が指定するシステムを通じて行われます。

予算上限と早期終了のリスク

子育てグリーン住宅支援事業は、国の予算の範囲内で補助金が交付される制度です。
そのため、申請件数が多く予算が上限に達した場合、受付が早期終了となる可能性があります。
特に、対象エリアや申請数に偏りが生じた場合には、補助金が早期に終了してしまうリスクを考慮する必要があります。

一定の要件を満たし高額な補助を受けられる「GX志向型住宅」や「長期優良住宅」などは特に人気が高いため、申請を検討する際はできるだけ早めに計画を進めることが重要です。
また、予算や受付期間に関する最新情報は制度主管機関の発表を定期的に確認するようにしましょう。</p>

申請時に必要な書類のチェックリスト

申請時には、以下の書類

を準備することが必須です。書類不備があると申請が遅れるため、チェックリストを活用して事前に正確に準備しましょう。

1. 1. 補助金交付申請書や規約同意書
  2. 住宅の設計図書や工事契約書の写し
  3. 建物の省エネ性能を証明する書類（ZEH基準やGX志向型住宅要件を満たす証明書）
  4. 工事完了報告書（工事完了後に提出）
  5. 世帯要件を確認する書類（子どもの年齢が確認できる住民票など）

必要な書類は住宅の種類や申請内容によっても異なりますので、条件に応じた追加書類が必要な場合もあります。

補助金を活用してより快適な住まいを実現しよう

2025年度の子育てグリーン住宅支援事業は、ZEH住宅と長期優良住宅と、すべての世帯向けのGX志向型住宅の補助金となっています。
自分や親族名義の住宅の建て替えが明記されたこともあり、既存住宅の性能向上が視野に入っていることがわかります。

海外と比較して日本の住宅の性能は低く、特に断熱性能に関しては他国では建築を認められないような性能のまま止まってしまっていました。
物価価格も上昇し、住宅の取得価格も上がっています。
より高性能な住宅に長く大切に住み続けるための必要経費となってしまう新築費用やリフォーム費用ですが、補助金をうまく活用して夢のマイホームを実現していきましょう。